助成金を活用して、教育が受けられることをご存知ですか?

社員教育をしたいが、「経費が掛かるので躊躇してしまう」「何か補助でも受けたらいいんだけど」など、企業様のお悩みをよく耳にします。

そんな時に活用したいのが「助成金」です。助成金の存在自体を知らない企業様や存在を知っていても、助成金の仕組みや活用方法をご存知ない企業様も多いようです。

助成金の中身を知って、貴社が該当するのであれば是非活用してみましょう!

 

助成金を活用した社員向け教育訓練(当社教育で利用可能な助成金)

「キャリア形成促進助成金」

重点訓練コース-労働者にとってキャリア形成の必要性及び生産性向上効果が高い訓練について助成

①成長分野等・グローバル人材育成訓練

-成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練

②若年人材育成訓練

-採用後5年以内で、35歳未満の若手労働者への訓練

一般型訓練コース-重点訓練コース対象以外の訓練について助成

③一般企業型訓練

-中小企業のみ対象、レベルアップを図るの訓練

 

1事業所あたり最大500万円/年度

  • すでに雇用している正規社員をコストを抑えて育成したい
  • 社内では実施しにくい高度な研修を外部講師に依頼したい

→例えば重点コースを中小企業で、「改善塾」Off-JT6か月(72時間)の訓練期間、定員16名で受講の場合

経費助成 998,400円

賃金助成 716,800円

Total 最大1,715,200円の受給が可能に!

助成金(例)3


ガイドラインは、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

 

留意事項

次のいずれかに該当する事業主は、この助成金を受給できません。

1.不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主、または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主

※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない給付金を受け、または受けようとすることをいいます。

2.支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主

3.支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主

4.性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主

5.暴力団と関わりのある事業主

6.支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主

7.助成金の不正受給が発覚した場合に行われる事業主名等の公表について、同意していない事業主

 

助成金申請に当たってのご注意

・支給申請書などの内容によっては、審査に時間がかかることがあります。あらかじめご了承ください。

・不正受給を行った事業主は、助成金の返還を求められることがあります。

・都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなければなりません。

・支給対象となる訓練経費について、他の助成金などを受けている場合は、この助成金を受けることはできません。他の助成金の支給申請を検討している場合は、どちらか一方を選択してください。

・この助成金の支給・不支給決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。

・この助成金は国の助成金制度の一つですので、受給した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合はご協力をお願いします。