Q. 藤田様は、大変社員の教育に熱心だと聞いております。社員教育に力を入れることにより、どのように経営に影響が出るとお考えでしょうか?

社員を大事にすることは当たり前、“企業は人なり”これに尽きるのではないでしょうか。

立派な人をたくさん育てれば企業も人も成長する、すべては人で決まると思っています。ただ一人では限界があり、会社は組織で動くため、その会社を構成する一人ひとりが成長することが大事であることは言うまでもありません。会社は物も作りサービスもしますが、それを取り扱う“人”が十二分に育っていない限りは、いくらいい物を作っても十二分に発揮することができない。その根源が人であり、人を育てていくことに値すると考えます。

利益は結果であり、例えば利益を目の前に置くバックキャスティングのようなやり方もありますが、やはり結果は後からついてくるもの。あくまでも利益は結果に値するものなので、それを生み出す重要な存在は“人”、この一言に尽きると思います。

Q. TMSを導入していただいて、例えばTMS3級プログラムを行うと、この6か月の間(6h×12回)は稼働率(直接仕事にかかる時間)が下がってしまいますが、そのことへの不安などありませんでしたでしょうか?

それは全くありませんでした。
そもそも企業というものは何の目的もなく動くことはありません。基本的には分母に大きな経営理念を掲げ、それを実践していく時にマネジメントや教育が必要なわけであり、その結果として業績や事業計画の目標達成に繋がっていると思います。ですから、そのための時間を多少割いたところで、それが大きな問題になるとは当然考えにくいです。

Q. 藤田様は、富士通系情報処理サービスグループ(FCA)で人材育成委員長をされていたと伺っておりますが、これからのソフトウェア産業の経営および人材育成方法はどのようなものであるべきだとお考えでしょうか?

歴史のパラダイムが変わっていく中で、過去を培ってきた組織体としての団体、その団体の多くは技術的集団色が強い団体であり、その技術を業績的に動かした仕事が多く存在したと感じています。

これから第4次産業革命や大きな時代変革のパラダイムが変わっていく時に、その技術だけで動こうというには限界があり、そこに人間力の豊かさが備わっていないとその技術を生かし切る力が引き出せないと考えます。この時代変革の中で前進せず、過去の技術の中のみにしがみついていたらIoT、ビッグデータ、AIなど今後の新しい時代を創り変えていく様々なインダストリーの中で、それに対する人間力を発揮できる人がいなければ技術を引っ張っていくことができないと思いますので、この“人間力を養う”といったことに注力し行って参りました。

Q. 世の中には、さまざまなノウハウ本など経営者が書かれた本が存在しますが、今の経営者が学ぶべきものとは、一言で表すとどういうことであるとお考えでしょうか?

これは千差万別ですが、共通して言えることとしては、「温故知新」「不易流行」だと思います。

例えば、コンピュータの古きを訪ねていけば、その辿り着いた先から新しい展開を見出し、またそのためには社員をどう導いたらいいのかというように、古くを学んで現代に生かす、まさに経営に必要な要素の一つだと感じます。

また、専門性に偏らず、幅広い知見が必要だと思いますね。一担当者ならこれでも問題ないと思いますが、経営者といった視点からすれば、非常に幅広い知識や教養の豊かさが必要であると感じています。

リーダーシップを執る時、社員を導く時の最高責任者の戦略的責任は非常に大きいと思います。戦術は現場の責任、戦略は経営者の責任ですので、経営者が導いた先が間違った道、思った世界が作れなかったとしたら経営者としての責任は非常に大きいです。どの分野においてもアンテナを張ってあらゆる情報収集や知見、教養など幅広く持ち合わせることが必要となってくると思います。これはどの職業も同じで、現役でいる以上は必要な資質、社長としての見識と言えるのではないでしょうか。

Q. 今後、ソフトウェア業界が生き残っていくためには、どのような経営スタイルが求められるとお感じになりますでしょうか?

今時代は物凄い勢いで進んでおり、第4次産業の新しいテクノロジーが新しい時代を築いていこうと様々な技術革新が行われています。そしてその方向性はSDGsにあると考えます。その上で第4次産業革命ということになると、刮目すべきが「グローカル」です。かたやグローバルだけでも難しい、またローカルだけでも難しいというように、グローバルもローカルも含めて多様性がますます進んで進化しているため、ニーズに応えた施策の独自性を両立していくことが必要であると思います。

つまり必要なことは、自社の強みを大事にしていく、そしてただ大事にするだけでなく、この強みを絶えず磨き、強化していくことにあると考えます。他にはない、オンリーワン、ナンバーワンといった部分を常に突き詰め、推し進めていくことが眼目であると考えています。

導入企業プロフィール

日本ソフト開発株式会社
本社所在地〒521-0015 滋賀県米原市米原西23番地
事業内容・自社パッケージ商品の開発・販売
・各種ソフトウェア設計・開発
・各種コンピューター/ネットワークのSI事業
・上記関連分野のサービス事業
代表者代表取締役会長 藤田 義嗣
代表取締役社長 蒲生 仙治
従業員127名(平成30年6月現在)
設立1972(昭和47)年2月
URLhttps://www.nihonsoft.co.jp/